既存住宅流通・リフォーム推進事業
平成２３年度「既存住宅流通・リフォーム推進事業」
住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の売買や分譲共同住宅の大規模修繕工事に際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入、履歴情報の登録・蓄積等を行う事業について、その工事費用等の一部を助成するものです。
（国土交通省住宅局）
■募集内容
募集期間：平成２３年５月３０日（月）から７月２９日（金）（消印有効）
■補助額
［1］ 既存住宅流通タイプ
1） リフォーム工事費用：１／３（構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は１／４）
2） 保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険等に加入するための費用のうち、現場検査手数料及び事務手数料：全額
3） 売主が宅地建物取引業者以外の者である場合にあっては、住宅の検査及び保証を行う検査機関等に支払う検査料（保険法人に支払う保険料相当額を除く。）：全額
4） 住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用：全額
※補助限度額：１戸当たり１００万円（共同住宅等の場合は戸数×１００万円かつ１棟当たり２０００万円）。なお、１事業者当たり５０００万円が上限。
［2］ 大規模修繕タイプ
1） 分譲共同住宅の共用部分の長寿命化工事に要する費用（耐震改修工事など通常の大規模修繕工事に要する費用を除く。）：１／３
2） 保険法人の販売する大規模修繕工事瑕疵保険に加入するための費用のうち、現場検査手数料及び事務手数料：全額
3） 構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について、保険法人が行う検査に要する費用：全額
4） 住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用：全額
※補助限度額：戸数×２５万円。なお、１管理組合当たり２０００万円が上限。
詳細については、国土交通省ホ―ムページの詳細ページをご覧ください。
■履歴情報の登録又は蓄積
住宅履歴情報の登録・蓄積に関し、第3者に登録する場合、国土交通省に登録した法人(住宅履歴情報登録機関）に登録することが必要となります。
住宅履歴情報の登録費用のほか、図面作成にかかる費用が補助対象となります。
株式会社HI-SO（ハイソ）＝住宅履歴情報登録機関
株式会社HI-SO（ハイソ）は、平成22年6月21日に登録番号13で住宅履歴情報登録機関に認定されました。
■【e家カルテ・エコノミー】システムの特長
1.定期アラート発行機能：定期点検や改修時期など、事前に指定した日時にアラート表示可
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| ■アラート表示機能 住宅履歴情報をFIX処理後（竣工後）、eKarteサーバにデータベースを預けると、アラート表示の日程に従い、情報生成者（施工会社）と住宅所有者（施主様）の両方のパソコン画面の右下にアラートが表示される。 |
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2.住宅所有者へのビューワ版での提示
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住宅履歴情報を竣工後、住宅所有者（施主様）へ納品時、作成したデータをお渡しする際にビューワ版と一緒に引き渡すことができ、いつでも手元に置いて住宅履歴情報を検索・閲覧でき、定期点検・改修のアラート表示や、追加施工時の住宅履歴も自動的追加され、将来に渡り安心して住宅履歴を蓄積可能です。 |
3.ファイルの相互関連性の「見える化」
図面の中で関係する写真や取扱説明書などをリンク設定可能、カラフルなリンクポイントから素早く関連する情報を開くことが可能です。
詳しくは、株式会社HI−SOシステム事業部までお問い合わせください。
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